請求書の源泉徴収の計算方法と書き方

「源泉徴収」という言葉は知っていても、具体的に説明できる方は少ないかもしれません。
しかし、請求書を発行したり受け取ったりする場合は、源泉徴収についての正しい知識を持ち合わせている必要があります。

源泉徴収額とはなにかといった基礎から、その計算方法、請求書での取り扱い方について解説していきます。

源泉徴収とは

会社が社員の年間所得税を給与からあらかじめ引いて、本人に代わって税金を収めることを源泉徴収と言います。
一部の高所得な場合を除き、一般的なサラリーマンはこの制度のおかげで確定申告の必要がなくなります。

一方、個人事業主やフリーランスの人は、自ら確定申告をします。
ですので、受け取った報酬額が源泉徴収済なのかどうかは確認しなければいけません。

ただし、全ての個人事業主が源泉徴収の対象になるわけではなく、さまざまなパターンがあります。
詳しくは、国税庁のホームページなどで確認しましょう。

（参考HP 令和3年版 源泉徴収のあらまし｜国税庁）

源泉徴収額の計算方法

源泉徴収額には、以下のような計算式があります。

【パターン1】請求額が100万円以下

請求金額 × 10.21％ = 源泉徴収税額
※10.21％ = 10％（所得税率）+ 0.21％（復興特別所得税率）

【パターン2】請求額が100万円超

（請求金額 − 100万円）× 20.42％ ＋ 102,100円 = 源泉徴収税額
※20.42％ = 20％（所得税率）+ 0.42％（復興特別所得税率）

源泉徴収額は、国税庁の源泉徴収税額表にも記載がありますので目を通しておくといいでしょう。
（参考HP 令和3年分　源泉徴収税額表｜国税庁）

請求書の源泉所得税の取り扱いにおける注意点

フリーランスや個人事業主が請求書を発行する際には、源泉徴収に対する注意が必要です。
業務内容が源泉徴収の対象であれば、金額を算出して請求書に記載します。
そうすれば、納税の手間を減らすことにも繋がります。

とはいえ、請求書を受け取る側の先方に断りなく、一方的に源泉徴収額を記載するのは避けたほうがよいでしょう。
消費税の取り扱いによって、源泉徴収額は変わってきますので、あらかじめ相手方と取り決めを交わしておくことが大切です。

まとめ

源泉徴収は税額の計算などがあり、なかなか理解するのが難しいものです。
しかし、源泉徴収に対する正しい知識をもって双方が事前に確認をすれば、請求のトラブルを避けられるでしょう。